日米安全保障条約第５条とは

　トランプ政権になっても尖閣諸島に中国が迫った時に米軍が出動するのかどうかということが注目さています。マティス国防長官が来日され、これを政府は確認しました。マティス国防長官は、適用されると明言されましたが、日米安全保障条約第５条とは、どんな条約なのか全文を確認しておきたいと思います。アメリカが集団的自衛権を行使して、日本を防衛する義務を負う根拠です。

【日米安全保障条約】

第五条：
　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。