安倍内閣、支持率下落は憲法改正が原因か

　安倍内閣の支持率低下が続いておりますが、一つの基準である３０％をきったというメディアの世論調査が出てきています。長期政権になると自民党内からも次の順番がまわってこないので、一部の安倍総理を支持しない人達が今回の都議選の結果に便乗して、安倍内閣を批判しているようです。

　しかし、この安倍総理に対する批判は直近の自民党議員や閣僚の不適切な発言などがありますが、本当は憲法改正が原因ではないかと思われます。都議選の安倍総理の演説妨害など、左翼系も本気で安倍内閣をつぶそうとしており、護憲勢力が安倍内閣を嫌がっています。支持率が下落したといっても、現在の衆参両院で改憲勢力は３分の２の議席を確保しています。この状態を放置していたら、改憲が現実のものとなってしまいます。

　安倍総理が選挙演説で「こんな人達に負けるわけにはいかない」と発言されたように、こんな人達に負けるわけにはいきません。改憲を阻止しようとするこんな人達に負けるわけにはいかないのです。

　日本人は、自らの手で国民が憲法を作ったことがありません。大日本帝国憲法、いわゆる明治憲法は、伊藤博文、井上毅などが中心となって作成しました。当時の状況からして当然なのですが、国民的な議論で大日本帝国憲法が出来たとは言えません。現在の日本国憲法は、アメリカ人が英語で作りました。しかも日本がアメリカに占領されている時で主権がアメリカにあるときに作られました。

　もし、安倍内閣が憲法改正を出来ないとなると、今後誰も改憲をしようと思わなくなるでしょう。自らの政治生命が脅かされるのですから。そういった意味でも安倍総理には何としても憲法改正を実現して頂きたい。

　日本国民の良識と会見できるだけの国民の民度の高さを証明しなければならないのではないでしょうか。改憲は、安倍内閣のためではありません。国民のためです。自分達の子供や孫、日本の将来のためです。これを再度確認して、引き続き安倍総理を応援していきたいと思います。