防衛費増額を願うが、日本の防衛産業に頑張ってもらう必要がある

　先日のブログで防衛費を現在のＧＤＰの１％から、２％の約１０兆円にすべきだと書きました。この考えは、今も変わりません。防衛費を増額し、すぐれた武器を調達して、国民の生命と国土を守らなければなりません。

　しかし、防衛費を増額して、武器を購入しても喜ぶのは、アメリカの防衛産業です。日本と政治的に決着した後で、購入が前提で価格交渉をするのですから、価格を下げるはずがありません。商売をしている方であれば、よくわかると思います。しかもアメリカから武器を購入しても、日本の産業と税収に結びつきません。お金が日本に落ちません。雇用も増えません。技術力の向上にも結び付きません。

　ここは、日本の防衛産業にも頑張ってもらわなければなりません。日本は、かつて零戦という世界で最も優れた戦闘機を開発しました。この戦闘機では、アメリカも対等に戦うことが出来ませんでした。もし、日本が真剣に戦闘機や武器を開発すれば、必ず世界中で優れた武器を安く作れるはずです。

　もし、武器を日本で開発・生産することに反対するとすれば、アメリカの防衛産業とつながっている人や頭の中がお花畑のような人でしょう。日本の国益を考えるならば、日本で武器の開発・生産をしなければならないことは、間違いありません。これが、なぜできないのか、雇用も生まれ、税金も落ち、技術力も向上すれば、世界の平和に結びつきます。平和のために武器開発を積極的に政府は、進めるべきです。もう、アメリカのために税金を取られたくないという思いは、国民の多くが共通している認識だと思います。

　日本製の武器開発・戦闘機開発を政治家の方にも真面目に考えて頂きたいと思います。国民の願いです。