各党党首、朝からテレビで議論

　選挙中は、街頭演説、テレビ出演、インターネット、新聞、雑誌などさまざな手段を用いて選挙活動をされます。その中でもテレビ、インタネットで各党の党首が一堂に集い、熱く政策を議論するというのは、選挙期間中だけだと思います。昨日も今日もお忙しいところ、出演されていました。安倍総理（自民党）、松井大阪府知事（日本維新の会）、小池都知事（希望の党）の３名は、各党の党首でありながら、行政のトップでもあります。そのような中で時間を割くというのは、大変だろうなと思いますが、本当にお疲れさまです。投開票は、１０月２２日です。残り１５日、お体に気を付けて頑張って頂きたいと思います。

　熱い政策議論の中身は、憲法改正・経済政策・安保法制・消費税・原発・ベーシックインカムなどの政策があります。私が特に注目しているのは、憲法改正と経済政策です。憲法の改正がこれまで、こんなに選挙期間中に議論されることはなかったことだと思います。それだけ国民的な議論を行わなくてはならない問題になってきたということでしょう。

　今回の総選挙で改憲勢力が３分の２の議席を確保するかどうかということが大変重要になってきます。これまで野党第一党である民進党には、改憲派も護憲派もおられました。この党に投票してもどちらに議論が進むのかわかりませんでした。しかし、今回は自民党・公明党・日本維新の会・希望の党は、憲法改正勢力で、立憲民主党・社民党・共産党は、憲法改正に反対ということが明確です。国民にとっては、どの党に投票を行えば憲法改正議論が進むか、進まないかということが明確になります。憲法改正について国民の民意が改憲・護憲のどちらにあるのかということがはっきりするということでも今回の選挙は有意義なものとなるでしょう。

　もう一つの注目は、経済政策です。経済政策に強い影響を与えるのが消費税の増税です。この経済政策と消費税増税は、切り離して考えることはできません。私は、まだデフレ完全脱却という状態ではないにも関わらず、消費税を増税することには、大反対です。自民・公明の与党は、消費税増税をするといっています。日本維新の会、希望の党は、現在の経済状況では消費税凍結といっています。経済政策については、日本維新の会が最もすぐれていると思います。増税せずに私立も含めた高等学校まで実質教育費を無償化ということを大阪府で実現済みです。規制緩和で守られている利益団体に切り込めるのもこの党以外にはないのではないでしょうか。消費税については、凍結ではなく、５％へ減税くらい言えば大きな反響と国民の支持が盛り上がると思うのですが、凍結が精一杯なのでしょうか。

　希望の党についても政策は、立派な所がありますが、党首と政策実行能力に疑問があります。本当にこの党が、実現するために汗をかくのかというと難しいような気がします。

　まだ選挙戦が始まったばかりです。今後もまだまだ政策を議論することにより、さらに磨かれていくものだと思います。今後もしっかりと各党の政策や人を見て、どのような投票行動を行うのか考えていきたいと思います。