拉致への関心が低下

　内閣府の調査によると北朝鮮への関心事項に「日本人拉致問題」をあげた人は、７８．３％となり、初めて８０％を割り込み、平成１４年の調査以降最低となりました。１８～３９歳の若い世代での関心が低く、７０％以下となっております。

　最も関心が高かったのは、「ミサイル問題」で８３％と過去最大です。日本国民がミサイルの脅威を感じているということです。これまでは、北朝鮮がミサイル開発をしても、他人事のように感じていたのかもしれません。それが、日本にミサイルが着弾して、国民の命の危険が増したとやっと日本国民も気づき始めました。ミサイルが現実的な脅威となって、日本に襲い掛かる日が現実の脅威として、日本人を苦しめています。

　遅きに失したとはいえ、日本人も気づき始めました。ここからが重要です。この脅威に対して日本は、どのように対処していくべきでしょうか。

　政治家の議論を見ていると、立憲民主党や社民党の方々は、対話と言っています。しかし、対話をして解決できないことはこの２０年間を見て明らかです。このようなお花畑では、国民の命を守ることはできないでしょう。政府与党は、防衛費を増額して、陸上イージスを配備して、国民の命を守ろうとされています。もちろん、防衛力の増強だけではありません、法律の整備も進めています。

　もちろん、対話という選択肢も残されています。もし、北朝鮮が対話という選択肢を選べば、日本は応じることでしょう。現実的な対応だと思います。

　来年の通常国会は、国民の命を守るという議論を行って頂かなければなりません。つまらない野党のカケ・モリ問題の議論を行っても、国民の命を守ることが出来ません。国民の命を守るつもりもない、自分達の権力欲だけの野党には、国会から退場をしてもらわなければなりません。ただ、野党にも希望の党・日本維新の会という、しっかりとした野党も存在しています。希望の党は、まだゴタゴタしているようですが、現実路線でしっかりとして、日本維新の会と共に政府・与党の法案の問題点をしっかりと修正できるようにして頂きたい。希望の党には、もう少し期待してみたいと思います。

　そのためには、小池都知事も都政で結果を出して、再度希望の党でも力を発揮してほしいと思います。小池都知事は、安全保障については、防衛大臣もされたくらいのプロです。都政では、安全保障とは距離があると思いますが、希望の党に影響力を持って頂きたいと思います。

　それでも政治家に任せているだけでは、日本を守ることが出来ません。国民のレベルが向上して、しりとした政治家を選択できるようにならなければなりません。国民のレベル以上の政治家が出てくることはないのですから。