アメリカの失業率が、１４．７％（４月）と戦後最悪。日本は、大丈夫か？

　４月のアメリカの失業率が、過去最高の数値となりました。その数値は、１４．７％というとんでもない数値です。

　失業率が高いということは、企業が従業員を必要としていないということです。ということは、会社がひまなので、人が必要ないということです｡景気が悪くなる、もしくは、経営者の心理として、景気が良くなる見込みがないという考えからだと思います。

　失業者が増えると社会が不安定になってきます。治安悪化、税収減、自殺者数の増加購買意欲の低下、経済活動停滞などが必ず起こります。

　アメリカは、政府の景気対策が早いなと感じていたのですが、この新型コロナウイルスの騒動でここまで悪化してしまっています。

日本は、大丈夫なのか？

　アメリカの景気が冷え込むということは、日本も対岸の火事ということでは済みません。日本の製造業の販売先は、日本よりもアメリカが大きな市場となっています。アメリカの景気が冷え込むと、日本企業も大きな影響を受けます。

　日本の失業率は、まだ低い数値となっていますが、楽観視することは決してできません。２０２０年度の失業率は、１月２．４％・２月２．４％・３月２．５％です。

　政府の対応が遅くても日本は、現時点で何とか失業者を増やすことなく、もちこたえています。

　新型コロナウイルスの影響で外出が自粛されていることもあり、旅行・外食などのサービス業が最も影響を受けてますが、今後製造業や建設業にも影響が出てくるんだろうと予測できます。

　政府があてにならなくても、生きていかなければなりません。政府にも、もう少し本気で取り組んでもらわないといけませんが、どちらにしても長期戦になります。

　自分自身の会社がどこまで持ちこたえることができるのかなど、不安な気持ちもありますが、前向きに歩んでいくしかありません。