色彩を持たない、日本人男性のブログ

日本について、日々考える。

衆議院解散

 衆議院が解散されます。安倍総理とすれば、当然この時期となるでしょう。野党がまだ準備されていない段階で与党が有利な状況ですから、この時期しかないというのは理解できます。解散権は、総理の専権事項ですからこの選択にどうこう言っても仕方ありません。常在戦場という気持ちで日頃から準備出来ていなかったのであれば、それは安倍総理ではなく、野党の問題です。野党は、自身がないのでしょう。野党第一党の党首がハニートラップで写真を撮られている状況ですから。

 この選挙で何を安倍総理は、問うのでしょうか。私は、3つの問題に注目しております。①憲法改正 ②消費税引き上げ(8%⇒10%へ) ③教育無償化の3つです。

 ①の憲法改正につきましては、当然2/3を持って安倍内閣で必ず達成して頂かなくてはなりません。②については、消費税引き上げの凍結を決断して頂きたかった。消費税については、上げることを前提にしています。これについては、批判をしていきたいと思います。消費税を上げても良いことは、全くありません。景気を冷やし、自殺者を増やし、国の力を削ぐものです。まだ最終判断をされたわけではありませんが、絶対に消費増税については、大反対です。もし、税を引き上げるなら、防衛目的税のような日本国の防衛力を強化するような増税であれば、納得もできます。現状の安倍総理の判断は、看過することが出来ません。

 ③の教育無償化については、消費税を上げることなく実施して頂きたいと思います。個人的には、所得制限を設けるべきだと思いますが、裕福な家庭で生まれ育った子供もそうでない子供も子供には、生まれる場所を選択することが出来ません。子供は、国の宝です。どのような子供も国民全体で育てるべきです。特に能力や意欲があるにもかかわらず、高等教育の機会を奪われているような子供たちには是非、機会を与えてあげるようにしてあげたいと思います。そういった子供たちは、将来税金を払うのですからこの程度の費用は全く無駄になりません。

 これから選挙で各党の動きも活発になってきます。先ずは、自身の選挙区の候補者をしっかりと見極めて投票行動の準備をしたいと思います。

 

危なくなってきた、北朝鮮外相国連演説

 北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相は23日午後(日本時間24日未明)、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説をした。北朝鮮を「完全に破壊する」と言及したトランプ氏の国連総会演説を強く批判。核・ミサイル開発を正当化した上で、米国や同盟国が軍事攻撃の兆候を示した場合、「先制行動」を取ると宣言した。

朝日新聞デジタル

 

 とても危ない状況となってきました。北朝鮮は、アメリカのトランプ大統領の国連演説に対し、北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相の強い批判です。もう、戦争は避けられない情勢になってきたのではないでしょうか。私たち日本国民も覚悟をしなければなりません。

 もし、アメリカと北朝鮮との間で戦争が起これば日本は、全く関係ないというわけにはいきません。アメリカは、日本の基地から出撃することはあるでしょう。また、日本はアメリカとの同盟国として、憲法上可能な範囲で協力しなければなりません。しかし、もう北朝鮮をこのまま放置しておいてよいという状況は過ぎました。核・ミサイル技術をここまで発展させるまで放置しておいた国際社会の責任です。

 この見過ごして、多大な犠牲を出すことになったという歴史的経験を人類は経験をしております。それが、ミュウヘンの宥和です。国際社会に挑戦するドイツに対して、イギリスが見過ごした結果、第二次世界大戦が起こりました。このまま北朝鮮を放置することは、将来日本が北朝鮮に対して外交的に対抗できなくなる恐れがあります。また、それだけではなく日本も本格的に核武装を行わなくてはならない事態が起こるかもしれません。日本が核兵器保有するなんて事態は考えたくないですが、これ以上北朝鮮が核大国となれば、日本も本気で検討する必要が出て来ます。

 もう、見過ごすことはできません。日本人も真剣に考えなければなりません。憲法9条北朝鮮が拉致・核開発を防げないということがわかりました。憲法9条があることが、どれだけ国民を危険なめにあわせるのかということもわかりました。お花畑で過ごされてきた方々も国際社会の現実に目を向けて頂きたいと思います。子供たちに残す日本の将来を真剣に考えることは、私たち大人の責任です。

 

FRB(米連邦準備制度理事会)、量的緩和を正常化 と 日本の借金という報道

 アメリカでリーマン・ショック後にとられてきた量的緩和政策の見直しが行われてきております。追加利上げは、見送られたようですが、年内にも利上げを行う見通しがあるようです。

 利上げを行うと銀行に預けるお金に対して、金利が上がるということですから嬉しい面もあります。しかし、この政策は、加熱した経済に対して、冷ます効果となります。アメリカ経済か好調な故にこのような政策が行われます。

 一方、日本はいかがでしょうか。日本は、日本銀行量的緩和を継続させるという政策を継続させるそうです。ただ、これまでの政策継続では、2%の物価目標を達成できないということで反対され、さらなる金融緩和をしなければならないと主張された方もおられます。

 アメリカが利上げをして、日本が量的緩和継続を行えば円安になります。円安になれば、日本で作った車や電気製品や部品がアメリカで購入すると安くなるので、日本は大喜びですが、アメリカでは自国内で生産した製品が売れなくなりますので、困ったことになります。このバランスが大事なのですが、日本はデフレの期間が長すぎました。まだ、景気が良くなったと理解できている人は、少ないのではないでしょうか。

 日本もいつかこの量的緩和から引き締めにかかることも必要になります。ただ、まだこのタイミングではないと思います。国の借金と言って、国が持っているお金のことを無視してお話しされる方もテレビで多数おられます。こういった報道に対して、騙されずにしっかりと認識する必要があります。いつまでも報道に国民が惑わされているだけではいけませんね。

安室奈美恵さん、来年9月に引退 と 息子との時間

 圧倒的な人気があった安室奈美恵さんが1年後の2018年9月に引退されることを発表されました。安室奈美恵さんは、25周年だそうです。長い間、お疲れさまでしたと思うのですが、まだ早いかな、もう少しやれたんじゃないのかなと考えてしまいます。ただ、引退については本人しかわからない、さまざまな思いがあって決意したことでしょうから尊重したいと思います。

 芸能人の方は、引退しても大変だろうと思います。いくら引退したといってもその辺を歩いていれば、安室奈美恵だと気づかれてしまいます。安室さんほどの有名な方ですから、気づく方が多いでしょう。散歩やスーパーでおちおち買い物もやりにくいのではないかと思います。数年すれば、あの人は今、というような番組が放送され、その時のプライベートを公開されたりしている方もいます。ゆっくり、穏やかに過ごしてほしいものですが、いかがでしょうか。

 安室さんは、私が学生時代にデビューされ、アムラーという現象も出現しました。女性も男性も多数の方から支持され、大変な人気がありました。出す曲、出す曲全て大ヒットをします。テレビ番組で、週に何度も何度も見ました。その安室さんも引退です。安室さんだけでなく、私が学生時代に活躍していたスポーツ選手や芸能人も引退される方が多くなりました。スポーツでは、現役を引退し監督やコーチで活躍されている方も多数おられます。私もそのような指導する立場になったんだなと思う日々ですが、まだまだ未熟な部分も多く、情けなく思う部分もあります。

 年齢は重ねても、気持ちだけは若くいたいと考えています。息子と遊んでいる時は、完全に子供の頃に戻った気分になっています。普通に遊んで、それが楽しくて仕方ないことがほとんどです。子供との時間もいつまでも続かないでしょう。子供は、どんんどん親から離れていきます。悲しいですね。1日でも多く息子と遊ぶ時間を大切にしなければなりません。明日からの週末の時間が楽しみです。

 

衆議院、解散間近?

 衆議院の解散風が吹いてきまいた。この解散風がいったん吹き始めるとこの風を止めることは困難です。もう間もなく、報道では来月衆議院解散総選挙が行われるそうです。

 安倍総理からすると絶好のタイミングではないでしょうか。野党第一党民進党は、前原代表のハニートラップと思われる女性との写真や野党共闘という風にもなっていません。小池都知事率いる新党もまだまだ準備が不十分です。不十分というよりも現時点で影も形もありません。党名もわかりません。また、小池都知事が国政にどのように絡むのかもわかりません。

 自民党以外は、まったく選挙準備が進んでいない状況です。実際に野党は、解散総選挙について批判的な言動が目立ちます。もし、準備万端で政権交代の自信があれば、総選挙は喜ぶべきことです。今回の総選挙で民進党は、なくなってしまう可能性もあります。民進党に対する国民の期待もなく、離党者が続出しており、今後も民進党を離れたいと考えている予備軍の離党は継続する可能性が高いと思われます。

 このような状態では、安倍総理率いる自民党の大勝は間違いないでしょう。ただ、安倍総理の求心力も以前のようにはいきません。そういった場合、改憲勢力が2/3を確保することが出来るのかということが大変憂慮するところです。改憲勢力が現在の議席数よりも減少してしまうことになれば、せっかくもう一歩のところまで来ている憲法改正が遠のいてしまいます。是が非でも今回の総選挙で改憲勢力議席数を伸ばさなければなりません。

 この機会を逃すと、憲法改正事態が当分出来ないようになるでしょう。安倍総理ほど憲法改正に強い気持ちを持った総理の誕生がないと思うからです。そう言った意味でも今回の総選挙は、大変重要な歴史的な選挙となります。歴史の審判にたえられるよう、国民一人一人がしっかりとした選択と投票行動を行う必要があります。

 

北朝鮮ミサイル発射!!

 北朝鮮がもう何回目になるのかわからないですが、ミサイルを発射しました。朝からテレビは、北朝鮮のミサイルニュースばかりです。許しがたい暴挙の連続です。国連で追加の制裁が採択された直後のことです。国際社会に対して、繰り返し挑戦する姿は完全に馬鹿にしています。国連の制裁が効果が無いということを北朝鮮がしめしました。このような挑発行為は、いつまで続くのでしょうか。

 北朝鮮の核・ミサイル技術は確実に進歩していることは、間違いないでしょう。今回のミサイルも飛距離は、3,700kmということでアメリカ領グアムに到達することも可能ということを見せつけました。北朝鮮のミサイルの脅威にアメリカもさらされていることになります。もし、このミサイルに核兵器を搭載できる能力を北朝鮮保有したとしたら、核戦争になる可能性が高まります。これは、日本も当然対岸の火事ではありません。

 日本には、全国各地に米軍の基地や施設が多数あります。アメリカと北朝鮮の間で戦争が始まれば、アメリカ軍はこの日本の基地を必ず使用します。ということは、日本の領土にあるアメリカ軍基地は攻撃の対象になります。この基地だけを狙って攻撃をして、周辺住民には一切影響がないということであればよいのですが、そのようなことはありえません。日本の領土や国民にも多大な被害が出ることでしょう。日本もこのわかりきったことに対して、どのように国民の生命を守るのかということを考えなければなりません。ただ、日本国政府が考えればよいということでもありません。日本国民がどうすれば日本の国民の生命を守ることができるのか、政府以上に真剣に考えなければなりません。

 日本人は、もう目を覚ましお花畑ではいけないということを気付き、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が、日本に確実に迫っていることを事実として認識しなければなりません。

 

  

北朝鮮の威嚇 と 日本の核保有についての議論

 時事通信によると「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と北朝鮮の報道官声明が出されました。許しがたい暴言です。

 日本は、北朝鮮の核の標的とされていることがわかります。北朝鮮から見ると日本は、敵国なのでしょう。日本は、北朝鮮を敵国と見ている方はそれほど多いとは思いません。北朝鮮も近隣国です。好き好んで近隣国と争いたいと考える人はいません。仲良くしたいというのが日本人の本音だと思います。

 しかし、日本に核を使用して、海に沈めるという国家として抹殺しないといけないというように考えているということは、日本もそうならないように準備をしなければなりません。もう、防衛費についても日本国民は、増加について認めなければ子供たちの命を守ることが出来ません。

 自民党の石破さん、あまり好きな政治家ではありませんが、核保有についても議論をしなければならないということをおっしゃっております。核について、近隣国が保有しそして、日本にこの核を使用するということですから、日本も自国の防衛のため核保有についても国会で真剣に議論を行ってほしいと思います。

 核は、先制攻撃をする兵器ではありません。核は、核を保有する国に核を使用させないためにする兵器です。核を使用させないためには、核を保有するしかありません。撃ったら、撃ち返す。撃たれることがわかっているのに撃つ人はいません。日本が本気になれば、1年程度で核保有可能という議論もあります。

 日本という国、国民の生命を守るため、核保有についての議論を開始することは、避けては通ることが出来ない状態となってきております。何とかなるだろうでは、何ともなりません。日本人が本気で自国の安全保障について考えなければ、将来の子供たちに責任を持つことが出来ない結果になるような気がします。