国連の対北朝鮮決議が全会一致で採決。効果あるのかな？
国連で北朝鮮決議が全会一致で採決されました。北朝鮮の一連の国際社会を不安にさせる行動を考えると当然のことだと思います。一刻も早く、北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせなければなりません。陰で応援している国も、そうでない国もこの国連の決議には、賛成をされているわけですから、北朝鮮がおかしな行動をしているということを公の場で応援できないというです。全会一致です。国際社会でもこの行動を非難しています。
しかし、この国連の決議は、効果があるのでしょうか。これまでも北朝鮮は、核・ミサイル開発を続けてきました。国際社会も批判を行い、国連でも非難決議が繰り返し行われてきたと思います。
それでも、北朝鮮は、核・ミサイル開発を止めません。ということは、この国連の決議は、効果が無いのではないでしょうか。輸出停止ということを国連で決めても、中国が真面目に対応しなければ、北朝鮮はビクともしません。国連など、北朝鮮にとっては、何の脅威でもありません。残念ながら、どんなに決議をしても北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることはできません。
このような国連に世界平和を求めても仕方ありません。やはり日本を守るのは、日本人です。北朝鮮の暴挙を止めることができるのも、日本の力です。日本に嫌がらせをすると、危ないと思わせなければなりません。戦前は、日本にその力がありました。戦後、アメリカに押し付けられた憲法により、日本は力を抜かれてしまい、国民を拉致されるという悲しい事件も起こっています。
さまざまなことが結局は、憲法につながっています。憲法を改正するだけで平和が訪れると思いません。ただ、日本が国際社会の平和に貢献するためには、日本人の意識を向上させる必要があります。そのためにも憲法改正が必要です。安倍総理には、憲法改正のために引き続き、頑張ってもらわねければなりません。
火災が多くなりました
冬場に空気が乾燥していることもあり、火災が多く発生するようになりました。消火活動も困難だろうと思います。死者も出ています。先日も大宮駅近くで、火災が発生し、そして、韓国でも数十人が亡くなられるという火災が発生しております。火で亡くなられる方もおられると思いますが、煙により命を落とされる方も多いようです。
まずは、自分の家や会社など身近な所から、火災は発生させないという決意をしたいと思います。火の元には、常日頃よりも意識を高め、注意していきましょう。周囲の方々にご迷惑をお掛けしないように細心の注意を心掛けたいと思います。
一般会計総額９７．７兆円、２０１８年度予算案
一般会計総額が９７．７兆円と過去最大の予算案が最終調整されているそうです。過去最大となったのは、社会保障費が増えるためですが、これから日本は高齢化社会になってきます。ますます、社会保障費が増えます。だらら、この社会保障費を支えるために消費税の増額が必要ですなんて、ダマされてはいけません。
社会保障費が増加するから、消費税を引き上げて、人々の暮らしを苦しめるなんておかしいですね。消費税は、国民の生活を豊かにしません。今、行わなければいけないのは、消費税凍結でしょう。これが最も安倍政権を支える経済政策になるでしょう。この経済政策は、憲法改正にもつながってきます。
消費税より、どのようにすれば、歳入を増やすことが出来るのか、企業の投資や、人々の消費が増えるのかということを国会で真剣に議論をしてもらわなければなりません。また、元気なお年寄りが活躍できて、若者が活気にあふれ、将来に希望が持てる社会とはどのようなものか。さまざま国の力を強くするために考えることはあるでしょう。
それでも、それでもカケ・モリ問題で時間を費やしている暇は、ありません。この事態を直視し、国会議員の方々にも真剣に考えて頂かなければなりません。ただ、そのようなつまらない議員を選んでいるのも国民だということは、本当に残念なことです。
沖縄での事故ニュース、沖縄２紙は報じない
意図的に沖縄の２紙が報じない事故のニュースがありました。琉球新報、沖縄タイムスの２紙は、この事故の大切な部分をおそらく、わざと報じておりません。情けないことです。
この事故は、今月１日車６台による多重事故が発生しました。その時、アメリカの海兵隊のヘクトル・トルヒーヨさんが横転していた車から５０代男性を救出しました。この救出後、車にはねられるという悲しい事故がありました。その後、この方は意識不明の重体となっておられます。
この道路は、高速道路だったそうです。高速道路で車から降りて、路上で救出作業を行うのですから、大変危険なことはトルヒーヨさんも理解されていたことでしょう。しかし、日本人男性の命を助けるために、この危険な救出を行われました。このトルヒーヨさんには、心からの感謝と敬意を表したいと思います。
しかし、沖縄の２紙は、事故が起こったことだけを報じましたがこのトルヒーヨさんのことは、報じません。これが、沖縄のジャーナリズムなのでしょう。沖縄という地がこれを報じないことで、汚されたような気がしています。大変残念です。
米軍に対して、批判はあっても良いでしょう。言論の自由は、あります。しかし、このような自らを危険にさらしてまで救われた命のことを報じないなんて、情けないことです。同じ日本国民としても恥ずかしい限りです。
沖縄の方々が全て、この２紙のような考えの方ではないと思います。どんなに嫌いな相手にでも、助けられたときは、ありがとうと言いたいですね。この沖縄２紙に平和を語る資格は、ありません。
アメリカ大統領の発言の影響力
アメリカ大統領であるトランプ大統領のエルサレムについての発言が世界中に大きな波紋をよんでいます。このトランプ大統領の発言で波紋どころか大混乱です。暴力やテロも起こっているようです。中東の人々が怒り、悲しみ、そして、アメリカに対する抵抗を試みています。
この問題は、昨日今日の問題ではありません。数千年の歴史の問題で簡単に解決できるものではありません。それを知ってか、知らずかポンと一言いえば大混乱になることは当然知っていたのだろうと思います。たった一言で多くの人の命も奪われかねない状況を巻き起こしています。
アメリカの大統領の発言がこれほど大きな意味を持つということがよくわかります。アメリカ国民は、アメリカという国のことだけでなく、自国の大統領は世界で大きな影響力が有り、その発言で多くの命が危険にさらされる可能性があるということを理解してもらわなければなりません。そうでないと、面白いから、カッコいいから、賢そうだからなど単純な動機で選ばれても、世界は困ってしまいます。
私たち日本も同様です。アメリカ大統領の発言で日本の安全保障が大きく損なわれるという事態も起こり得ます。他国に自国の安全保障を委ねるということは、そういうことです。やはり、自国は自分達で守らなければならない。このような気概が重要ですね。日本が強くなることが、世界の平和に寄与するということを信じています。
モリ・カケ問題をまだやっている国会
このブログでも何度も、何度も批判をしてきましたが、まだ国会では、モリ・カケ問題について野党が質問をされています。この問題を来年の通常国会でも行いそうな気配です。質問するのは、立憲民主党や共産党など残念な政党です。このような程度の低い政党だけでなく、大新聞社の朝日新聞もこの問題をまだ紙面で取り扱っています。
そして、これらの政党や新聞は、与党が巡航ミサイルを配備しようとすると反対します。現在自国の周辺国からどのような環境に置かれているか理解できないようです。どこの国の方ですかと聞きたくなります。日本人とすればこれらの政党や新聞が、日本にとって良いことに対しては、批判し、北朝鮮にとって悪いことをすれば、反対をするという見方がスッポリとはまります。これらの政党や新聞は、北朝鮮のスパイや何らかの策略にひっかかっているのではないのかなという疑問を持たれてもしかたないと考えてしまいます。
日本が敵地攻撃能力を持てば、北朝鮮は嫌なことは誰にでもわかります。もし、敵基地攻撃能力を持つという政府が見解を出せば、立憲民主党・共産党・朝日新聞は、間違いなく反対するでしょう。
日本の国民もメディアを信頼するという悪い癖が残っています。自分でしっかりと考えるということが苦手な国民なのでしょうか。日本でメディアの信頼は、約７０％ほどああるようです。欧米では、２０～３０％程度です。だから、いまだにモリ・カケ問題について政府の答弁が不十分という方が半数以上おられます。これらの方にこの問題を真剣に調べたか聞いてみたいですね。ほとんどの方が、この問題について何もしらないのではないでしょうか。残念ですが、それが事実でしょう。
このような日本の状態でも周辺国の日本に対する脅威は、日々増大してきております。日本が憲法９で国会・国民を守るというお花畑状態であれば、国が滅びます。周辺国の奴隷として、人権を守ることも出来なくなるでしょう。今こそ、真剣に国家・国民を守る国会での議論が重要です。それを行おうとしている数少ない立派な議員の方には、引き続き頑張って頂きたい。それは、どの議員かしっかり見極めることができなければなりません。
教育無償化へ２兆円の経済パッケージを閣議決定
教育の無償化は、日本維新の会がこれまで一貫して取り組まれてきた政策だと思います。具体的な内容は、ともかく、日本維新の会は、実際に大阪で高等学校の実質教育無償化をされているそうです。公明党もこの政策を主張されていたと思います。そのようなポスターを見たことがあります。
教育は、家庭環境によって左右されるものではあってはならないと思います。裕福な家庭で生まれた人は、勉強できるが、そうでない場合に能力があっても勉強することが出来ないとなれば、国益も損なってしまいます。教育無償化については、所得制限を設けるというような議論もあるようですが、子供は社会で育てるものです。所得制限は、必要ないのではないでしょうか。
この教育無償化と簡単に言っても、財源が必要になります。政治家の方々には、知恵を出して欲しいと思います。まだ、国民は無駄がなくなったなとは、考えていないと思います。
ただ、勉強はいつでもできます。もし、学生時代に勉強に興味が持てなくても、社会人になってから、勉強したくなるかもしれません。実際に社会人から大学生になられた方も多数おられます。教育無償化になったからといって、ただ進学するということではなく、目的を明確にして勉強をして欲しいと思います。しかし、私も学生時代は、特に何も考えていませんでしたから、それを今、強要するということもしませんが。
安倍内閣頑張っています。野党は、国会の質疑でまだモリ・カケをやっています。このような野党に期待する国民がいるというのですから、日本の国民もまだまだレベルが低いのかもしれません。残念ですが・・・。
