高須クリニックの高須院長を応援します。愛知県の大村知事を解職させるためのリコール運動。
頑張ろう、絶対に頑張ろう！！絶対に、許してはいけない！！
高須クリニックの高須院長が、愛知県の大村知事を解職させるためにリコール運動を始められました。
大村さんは、愛知県の知事にふさわしくありません。すぐに知事という職を辞して頂きたいと思います。
愛知県民ではありませんが、高須院長には、是非とも頑張って頂きたいと思います。
なぜ、大村さんは愛知県の知事にふさわしくないのか
大村さんは、愛知県の知事にふさわしくありません。すぐに辞めて頂きたい。
その理由は、「あいちトリエンナーレ２０１９」です。これの企画で「表現の不自由展・その後」を開催した大村知事は、ここで許しがたい展示にＯＫを出しました。
この展示の内容は、高須院長が「英霊を侮辱する作品展を、けつぜいを使って行う大村知事は愛知県の恥」と強く非難をするほどひどい展示でした。
このリコール運動には、大阪の吉村知事も高須院長に賛成し、応援されています。また、名古屋の河村市長も「名古屋市民や日本国民の税金や名誉を守るために応援する」と述べられています。
この展示では、昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やす映像が作品に使われたり、特攻隊の人達の寄せ書きが書いている旗を置いたものに、「間抜けな日本人の墓」というような作品もあります。
これが作品でしょうか。
日本を守るために、子や孫のために戦って死んでくれた、勇者に対してどのように考えられているのでしょうか。
それを許したのが、大村知事です。
絶対に許すわけには、いきません。何としてもリコール運動によって、大村知事を愛知県の知事という職を辞するまで戦わなければなりません。
日本人が怒り、そして高須院長を応援している
日本人の大多数の人は、大村知事に怒りを感じています。作家の百田尚樹さんや有本香さん、明治天皇の玄孫の竹田恒泰さんも高須院長と一緒に記者会見をされ賛同されています。
大村知事は、これらの展示を憲法との関係とわけのわからないことを言ってましたが、そんなことは関係ありません。
憲法の前に私たちは、日本人です。人間です。
法律云々の前に、やっていいことと悪いことの区別ぐらいつかないものでしょうか。
まだまだ高須院長の戦いが始まったところですが、精一杯応援したいと思います。
アメリカで抗議が、暴徒へ。黒人に対する差別意識が、根底にあるようだ。
アメリカが大騒ぎです。暴徒により、首都では外出禁止になるくらいの混乱です。早く収束するように願っております。
暴力では、今回の問題は解決しません。
アメリカでは、白人が黒人に対する差別意識が、まだまだ残っているようです。白人が警官により、死亡するケースは今回が初めてではなく、なんと、毎年起こっているようです。
腹が立つ気持ちも理解できますが、暴力ではなく、正当な言論で抗議をすることが大切です。それが、問題解決にもつながっていくと思います。
白人警官による、黒人暴行死
ことの発端は、ミネソタ州のミネアポリスで、白人の警官が黒人男性に対して、暴行を行い死亡させてしまったことです。
暴行で死亡させるくらいですから、相当な暴行だったんだろうと思います。警官が、一般市民に死亡するくらいの暴行を行う国ということで、アメリカは日本と比べてずいぶんと怖ろしい国だなと思います。
日本の警察官の方は、暴言を吐かれても、日本の治安維持のため、日々頑張ってくれています。心より敬意を表したいと思います。
この黒人男性暴行しから、抗議でもとなり、これがアメリカ中、７５以上の都市で起こっているようです。
抗議デモであったら、それほど問題ないですが、これが暴動に変わっていったようです。それもこの暴動がエスカレートしてしまい、４０都市以上で夜間の外出が禁止となりました。
デモから放火や略奪と全く当初の趣旨とことなる行為も行われており、これは許すことができません。
真面目にデモをしている人までが、暴動と同じように見られてはたまったものではありません。
収束の気配も見せてないようですから、長期化するかもしれません。
根底にあるのは、白人の差別意識
根底にあるのは、白人の黒人に対する差別意識です。白人は、黒人に対するものだけではなく、私たち黄色人種にも向けられていることでしょう。
先の大戦でも、根底には日本人に対する差別意識があったと思います。この人種差別というのは、簡単なものではなく、多くの犠牲がいつもそばにあります。
日本にだけいるとそれほど人種差別というものに対して、理解しにくいかもしれません。日本には、異なる人種の人がほとんどいないので、見た目では、全くわかりません。
しかし、アメリカではそれが普通のことです。
ただ、暴徒化すると余計にこの問題に対して、悪いイメージが離れなくなってしまいます。暴徒は、鎮圧しなければなりません。
平和に抗議を行い、それが問題を解決するための第一歩になります。早く収束することを願っています。
２００件も新型コロナウイルスで倒産した。緊急事態宣言や都道府県の対応は、正しかったのか？
６月１日から、在宅勤務を行っていた人の多くが通勤されたと思います。今日の地下鉄は、５月よりも乗客が多く、ほぼ満員でした。
それでもまだ新型コロナ以前のように満員ではありませんので、まだ在宅勤務をしている方も一定数おられるんだと思います。
緊急事態宣言と自粛で多くの方が、働き方を変えざるを得ない状況になり、会社によっては倒産してしまうという残念な結果になってしまったところもあります。
２００件もの会社が新型コロナによって倒産となった
２００件もの会社が何もなければ倒産しなくても良かったところ、新型コロナウイルスの影響で倒産してしまいました。
この中には、ほんとうにギリギリだったところもあるかと思いますが、素晴らしい技術を持つ会社もあったかもしれません。大変残念です。
政府の動きも遅かったと思います。もう少し早く政府が動いていれば、全てではないかもしれませんが、救えた会社もあったはずです。政治の責任も大きい。
特にホテルや旅館、飲食店などが多かったようですが、これらは外出自粛の影響を受けたものが多く、政府や各都道府県の指示がなければ倒産しなかったでしょう。
緊急事態宣言は、正しかったのか？
緊急事態宣言による外出自粛は、本当に正しかったのでしょうか？この政府の決断により、新型コロナウイルス感染拡大が防止されたということであれば、倒産した会社の方々には申し訳ないですが、人命を救うためということで仕方ない部分もあると思います。
ただ、緊急事態宣言は本当に正しかったのかどうかは、政府や都道府県にしっかりと検証をして頂きたいと思います。
倒産した会社だけでなく、経済的に困窮した方や、今も苦しんでいる方は、たくさんおられます。こういった方も緊急事態宣言によって、現在の状況になったと思います。
緊急事態宣言のお蔭で新型コロナウイルスの感染者、重症者が減少したとは、グラフを見てもそうだと思うことが出来ません。
ここまでの外出自粛や学校も休校にしなくても、日本では感染者が増えなかったのではないかと思います。これは、絶対にそうだということは出来ませんが、新型コロナウイルス程度のことでやりすぎだと思います。
政府には、しっかりとここまでやらなければならなかったのか検証してもらいたい。第２波が来たからといって、安易に再度外出自粛などということは、やめてもらいたい。結局、新型コロナウイルスよりも経済的に困窮する人が増えるのですから。
香港への他国からの口出しは、内政干渉になるのでは？
香港が一国二制度から、中国に飲み込まれようとしています。これの問題点は、香港に人権や自由がなくなってしまうということです。
中国に対する愛国教育が進められ、中国共産党を批判するようなことをすると逮捕されるでしょう。また、国家指導者への侮辱なども同様の結果になると思います。
それを考えると日本は、本当に自由な発言が認められています。一国の総理大臣である安倍さんの悪口を言っている人は、日常茶飯事ですが、これらの人が逮捕されたとか、拷問を受けたということは聞いたことがありません。
香港を考えるとき、自由や人権を共有する立場としては、守ってあげたいという思いが強くあります。
しかし、香港は中国の一地方です。これに対して、他国が口出しすることは、内政干渉になります。
それでは、どのように日本は、香港のことを考えていくべきでしょうか。
香港は、中国の一地方
アメリカは、いち早く香港の優遇を撤廃しました。これは、中国が香港に国家安全法の導入を決めたからです。
トランプ大統領は、この香港のことについて、中国を批判しています。一国の大統領が、中国の政策に批判的なのですから、内政干渉になるでしょう。
中国は、国際的な金融センターとしての地位を確立していた香港の地位を低下させることになりました。これまで通り、香港にお金が集まらなくなるでしょう。香港から、お金がどんどん出ていくことになります。それでも中国は、共産党指導を強固に継続させるために、香港に対して強い態度に出ています。
これは、日本にもビジネス的に考えれば、チャンスでもあります。日本は、この機会を飛躍につなげられるでしょうか。
中国の一地方について関与を強めれば、内政干渉になってしまいます。日本は、どのようにするべきでしょうか。
日本は、内政干渉にならないように香港人でもし日本に移住したいという方がいればそういった方を積極的に受け入れるべきでしょう。香港では、海外への移民を考えている方も増えているそうです。優秀な方が、日本に移住して活躍されることは、日本の国益にもなります。
自由と人権を守るという立場で日本が出来ることを考えなければなりません。他人事のように見ていれば、国際社会は日本という国を冷たい国だとみるでしょう。
香港は、他人事ではない
香港は、他人ごとではありません。今回の香港の出来事は、日本にも将来的に影響する可能性が強くあります。
今回の香港のことを習近平政権が、政治的対立勢力を駆逐するためだという考えをする人もいます。確かにそういった面もあるかもしれません。
それでも日本は他人事のように考えている場合では、ないということをしっかりと自覚しなければなりません。
香港の次は、台湾です。台湾の次は、沖縄です。
どんどん日本に迫ってきます。日本の安全が脅かされます。それを日本人が十分に認識する必要があります。
日本が香港への発言が強くなると、中国も沖縄の基地問題で強い姿勢になるでしょう。そうなると沖縄と中国結びつきを強めてしまうと、日本の安全保障にとっても脅威となります。
沖縄に中国が発言したら、強い口調で言い返すためにも香港の問題では、内政干渉にならないように関与しなければなりません。
アメリカと中国が対立していくと、軍事的な対立となってしまうことが予想されます。日本は、その時に見てるだけというわけにはいきません。
日本も自由と人権を守る勢力として、戦わなければならないのです。その時のために日本人が現実をしっかりと受け止めなければなりません。
憲法９条が日本を守ってくれるんなんていう、夢のような話しはないのですから。
東京都の都知事選は、小池さんの再選で決まりそうだ。納得できないが、対立候補がいない。
７月５日に迫った東京都の都知事選ですが、６月１８日の告示までに小池さんに対抗できる対立候補が現れるでしょうか。
現状では、自民党も本部が二階幹事長を中心として、小池さんを応援するようです。また、公明党も前回の都知事選と同様に小池さんを応援するのだろうと思います。
一方、東京都連は、都議会議員が小池さんを応援するなんてことはしないでしょう。前回の都議会議員選挙で徹底的に小池さん率いる都民ファーストに痛めつけられ、そのことは、簡単にわすれられないことだと思います。
他に小池さんを脅かすことのできる候補者が、現れるのかが注目です。
小池さんの脅かす候補者
現状では、小池さんを脅かす候補者が出てくることはないでしょう。自民党もまだ都知事選の候補者を絞り切れてないどころか、出せるのかどうかもわかりません。
それほど良い政策も対応もしてきたわけではない小池さんを簡単に再選させるということは、小池さんのこれまでの知事としての活動を肯定したようになりかねません。
小池都知事と議論が公の場で行われ、その政策や議論の内容で新しい都知事を選ぶべきです。
ただ、どんなに正しいことを言っても、小池さんの知名度に勝てる人はそう簡単に見つかりません。
残念ながら、小池都知事の再選は、現時点ではほぼ確定です。
他に候補として報道されているのは、日弁連元会長の宇都宮さん、ＮＨＫから国民を守る党の立花党首、幸福実現党広報本部長の七海さんらがあげられています。
とても小池さんに対抗できるような候補者が見当たりません。
民主主義で争わない選挙戦は、最悪
民主主義でまともな選挙戦が行われないということは、最悪です。小池さんは調子に乗って、都民の支持を得られたと勘違いをするでしょう。
こうなってしまった自民党の責任は、最も重いです。前回の都知事選から次の都知事選を考えて対立候補くらい考えていて欲しかったと思います。このような最悪の状態になってしまったのは、大変残念です。
この４年間、自分の事しか考えない、都民を混乱させるような政策をまたやるかもしれません。新型コロナ対応もとても良かったとはいえません。このような知事に自分や家族の命を任せることができません。
それでも再選が濃厚なのですから、東京都民の不幸はこれ以上ないというくらいです。
まだ、告示まで時間があります。激しい論争が行われるような、小池さんが脅威を感じるような対立候補が出てくることを願っております。
香港は、どうなっていくのか？そして、日本はどうなっていくのか。
香港が揺れています。中国という大国の中で、１国２制度という方針でしたが、とうとう香港も飲み込まれようとしています。
言論の自由という中国では許されることがないものも、今後は自由に発言をしていくことが出来なくなる恐れが強くなります。
香港からも自由が奪われようとしています。どこまで抵抗できるのでしょうか。
中国の香港への関与が強くなる
「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」が中国の全国人民代表大会で採択されました。日本のニュースでは、全人代と言われているものです。
１国２制度の終了です。こうなるのは、香港が返還される時から時間の問題でした。５０年間もこの制度が継続するはずがなかったのです。
個人的には、とうとうきたかというくらいの感覚で、特に驚くべきものではありません。もし、驚かれた方がおられれば、中国という国に対する幻想を見られていたんだと思います。
この法では、愛国教育・秘密警察の設置や議会を経ないで適用されるなどの問題があります。
表現の自由・集会の自由・中国共産党に対するデモなども行うことができなくなるでしょう。これまでのように、権力者に異見するようなことも出来なくなります。共産党に逆らうことが出来なくなります。
これで天安門事件のようなことは、起こらないでしょう。中国共産党は、徹底的にデモを抑え込むでしょう。香港市民は、対抗することが大変困難な状況になっています。
頑張っている方々もおられますが、無力でしょう。
日本は、どのように対処するのか
こういった時にどのように対応をするのかということで、国際社会への影響力が示されます。
アメリカは、トランプ大統領がこの件について発言をされています。安倍総理は、どのように対応を行うのでしょうか。得意の遺憾をいつものように連発するのでしょうか。
日本は、結局何もしないでしょう。しないというより、出来ないという方が正しいかもしれません。自由や人権を守るという香港市民がもし、日本に少し期待をしていたとしても、この期待に応えることが出来ないと思います。
日本は、国際社会への影響力がなさすぎます。なぜ、日本は国際社会への影響力を持たないのか。
答えは、簡単です。
軍隊を持たないからです。軍事力が弱いからです。国際社会への影響力は、軍事力を背景にしたものでなければ、全く意味がありません。
軍事力を強くするのは、平和のためなのです。国際社会の平和のために日本が強くならないといけないのです。
反対、反対では、何も守ることが出来ません。
香港の次は、台湾。台湾の次は、尖閣諸島。その次は、沖縄、九州と、次々に中国に飲み込まれていきます。
そして、日本も人権や自由が奪われてしまいます。
これが、日本の将来に希望することでしょうか。自分の子供や孫に残したい日本しょうか。絶対そうではないはずです。
日本も独立を守るためには、軍事力を強化する以外にありません。強くならなければいけません。
チベットやウイグルで何が行われているのか、そうならないために何を日本がやらないといけないのか、日本人が真剣に考える必要があります。
京都アニメーションを放火した青葉容疑者逮捕。悲しすぎる事件。
なぜ、このような怖ろしい事件が起こらなければならなかったのか。
悲しすぎる事件が思い出されます。まだまだ記憶に新しい、京都アニメーションの放火事件で、犯行を行った青葉容疑者が逮捕されました。
逮捕された青葉容疑者は、ベッドに寝たままでした。歩くことが出来ないようです。顔や手は、やけどで痛々しい状況でした。
どうしてこのような事件をおこさなければならなかったのか
青葉容疑者は、なぜこのような平成以降で最も多い３６人という犠牲者を出すような怖ろしい事件を行ったのか、徹底的に調べて欲しいと思います。
何か動機があったのでしょう。どのような動機があったとしても、これだけの多くの命を奪って良いはずがありません。
日本中が悲しみました。
逮捕された時には、これだけの人数の方の命が自分の行動で失われたということを認識していなかったようです。
このような恐ろしい殺人犯でも、医師は必至で命を助けようとされました。どのような人でも、賢明に命を救おうとする医師の姿は、大変素晴らしいものです。
助かった命、自分がどのようなことをしたのか理解し、罪と真剣に向き合って欲しいと思います。
この事件を未然に防げなかったのか
この事件は、未然に防ぐことのできなかった事件なのでしょうか？
青葉容疑者は、おとなしく暮らしていたというわけではなく、窃盗事件やコンビニで強盗事件を起こしています。
事件後も音楽を大音量で流したり、奇行も行っていたそうです。住民ともトラブルを起こしていたそうで、注意しなければならない人物であったと思います。
警察は、事件が起こらないと何も出来ないのかもしれませんが、このようなことを行う可能性を予測出来た人もいたでしょう。ですので、何とか防ぐ方法が無かったのかなと思うわけです。
調査でこの事件が解明され、そして、このような不幸な出来事がもう２度と起こされないように日本中で対策を考えることが必要です。
