日本独自の戦闘機開発

　世間は、新型コロナウイルス一色で、ほとんどがこの報道です。しかし、いつまでもこのことばかり考えているわけにはいきません。

　世界中がこのウイルス問題に関心があるときでも、日本を狙っている国があります。それらの国に負けないように、領土を奪われないようにするためにも日本の防衛力を向上させる必要があります。

　その中で注目したいことが、武器輸出三原則というものです。これが、日本の防衛を大きく邪魔しているものだと考えています。

武器輸出三原則

　１９６７年、総理大臣の佐藤栄作が共産圏諸国・紛争当事国などへの輸出禁止から始まっているものです。

　１９７６年には、三木武夫総理大臣が武器輸出を禁止するというようなものではありませんでしたが、「武器輸出を慎む」と述べました。この中には、一切しないよというものではなかったようですが、現在では日本が武器輸出を禁止するというように理解されている方が多いと思います。

自国での戦闘機開発

　日本には、すごい戦闘機がありました。世界でも驚かれた戦闘機です。それが、零戦です。この戦闘機には、第二次世界大戦中アメリカ軍も大変苦労をしました。この零戦が開発された時は、日本が戦闘機でアメリカよりも優れていたということが出来ます。

　しかし、アメリカに戦争に負けてから、日本は自国で戦争期を開発することができなくなっていまいました。現在も戦闘機は、アメリカから購入しています。おそらく、同じタイプの戦闘機でもアメリカが使用しているものよりもスペックを落とされて、なおかつ価格も高く購入させられていると思います。

　これがわかっていても日本は残念ながら、現実的にアメリカから購入するしかありません。

日本国民の決意

　日本が戦闘機を自国で開発しようとしても、武器輸出三原則というもので戦闘機を輸出することが出来ません。もし、政府がそのようなことを行おうとしても、自国民の安全と平和を真剣に考えない政治家は、反対するでしょう。

　国民がそのような反対をする政治家を国政選挙で選んではいけません。

　戦闘機開発には、２兆円くらいの費用がかかります。これを抑えるためには、戦闘機の生産を増やして、費用を削減するしかありません。

　日本の平和と安全を守るためには、自国で自国の安全を守らなければなりません。いつまでも他国に頼っているわけにはいきません。

　アメリカの事情もあります。今はアメリカも自国の国益にかなうため、日本が有事の時には、守ってくれるかもしれません。しかし、アメリカが自国の国益にそぐわないと考えれば、日本を守るために一緒に戦ってくれるはずがありません。

　この戦闘機開発コスト削減が出来なければ、極東アジアが現在の状況のようであれば、日本人の税金で負担するより仕方ありません。

　日本人が自分達の平和と安全を守るため、武器輸出三原則というものに対して、神経質になるのではなく、広く世界の平和を考える必要があります。これは、戦争をするためでは、決してありません。戦争を２度としてはならないためです。もし、政府が武器輸出をしてもそれをしっかいりと受けとめる度量が日本人に求められています。日本人は、懸命な国民であると願っています。