経済対策、いつまで検討しているの？

　日本政府が景気低迷による経済対策を検討していますが、いつまで検討しているのか。まだ、議論を続けています。

　日本の政治家には、国民の苦しみがわからないのでしょうか。いつまでも検討をしている場合では、ありません。

　すぐに効果的な経済対策を行わなければ、日本の経済が沈没をして、失業者・自殺者が増加します。

　そうなれば、深刻な社会不安となります。

　そうならないために世界各国は、経済対策を行っています。アメリカはこういったの時の行動が、とても速いです。日本は、本当に遅くて、遅くて、そして議論されている内容は、小さくて、つまらないものまであります。

　自民党の中では、食肉や魚介類の商品券を検討されているそうです。これ笑い話しではなく、本当にこんなことを政治家が議論しているのでしょうか。それが本当に国民の生活を考え、日本経済にプラスになると考えているのでしょうか。

　政治家の方々には、もう少し真面目に考えてもらいないと思います。こんなつまらない議論をしている場合ではありません。日本経済にとって本当に大きなことなのです。

　リーマンショックの時も震源地であるアメリカも含めて景気回復をしているにも関わらず、日本の回復が遅かったことは、まだ記憶に残っている方多いと思います。

　西村康稔経済再生担当大臣も現金給付をやる場合には、５月末と言っているそうです。今何月かわかっているのでしょうか。遅すぎです。感覚が麻痺しているとしか言いようがありません。

　国民一人１０万円を３ヶ月くらいは、続けて景気高揚につなげて欲しいものです。高所得者の方は、必要ないと思いますので、受け取り拒否するような制度を作って欲しいと思います。

　あわせて消費税の減税も必要です。最悪でも半分の５％に戻すこともしないといけないでしょう。

　とにかく日本経済は、大変な危機です。素早い決定が必要です。こういった時の政治家の行動をしっかり見て、次の選挙の投票行動の参考にしなければなりません。