政府に疑問！コロナウイルスは、大したことないのか？ - 色彩を持たない、日本人男性のブログ

報道によると政府は、１世帯３０万円の現金を支給するとされています。この金額は、所得減少した世帯のみで、５，８００万世帯の内、１，０００万世帯が対象になるとしています。また、支給を受けるためには、所得減少の証明も出さないといけないようです。このような対策で充分な経済対策になるのでしょうか？

　政府は新型コロナウイルスによる被害って、そんなに大したことないと考えているのではないでしょうか。

　アメリカのコロナウイルスに対する経済対策は、２３０兆円ほどだそうです。経済規模や人口が違いますので、日本もこの規模をとは言いませんが、日本政府の対応はあまりにも規模が小さいのではないでしょうか。

　個人事業者の方で小池都知事の外出禁止で、事業名を具体的に示された方々は本当に困窮しています。これに対して、東京都は言いっぱなしで、対策をすると聞こえてきません。

　あれをするな、これをするなというならば、それに対する支援が必要です。自身の発言には、充分に注意をしなければならないという配慮が欠けていたのではないかと思います。

　もしかすると日本政府や東京都は、コロナウイルスで日本経済への影響は小さいと考えているのでないでしょうか。

　そうであるならば、今回の遅い、小さい経済対策は、納得が出来ます。日本人の命を真剣に守ろうと考えて頂きたいと思います。

　消費税の減税ということで自民党の中でも１００名の若手有志が提言をしているようです。この動きを政府は、前向きに考えていないように思います。

　コロナウイルスによる日本経済への影響が、それほど大したことがないというのであれば、する必要はないでしょう。

　しかし、今回は日本経済に大きな影響をもたらします。これは、確実です。製造業では、自動車会社も大きな減産を行います。４月の減産計画は、大きく、裾野の広い自動車業界にとっては、打撃です。

　今こそ減税に取り組まなければ、日本経済に大きな穴があいてしまい、立ち直ることが出来なくなってしまうかもしれません。

　政府は、国民の生活を考えるべきです。日本の将来を考えるべきです。

　このコロナウイルスで外出自粛、３密などと叫ばれているにも関わらず、財務省は埼玉県の和光市で１，０００人規模の研修を行うことを予定しているようです。

　コロナウイルスは、それほど大したことがないのでしょうか？

　国民に我慢をさせておきながら、政府は財務省の大きな研修は見過ごすのでしょうか。何か矛盾してませんか？

　国民に外出を自粛させるなら、このようことが行われてはいけません。完全に国民をバカにしているのでしょうね。

　日本国民の多くもこの状況は、しっかりと記憶し、次の選挙の投票行動につなげなければなりません。

　和光市長は、抗議されるようです。和光市長さんには、頑張ってもらいたいと思います。

　これら、日本政府は、とてもコロナウイルスによる国民の生活や日本経済がピンチであるという理解をしておりません。コロナウイルスによる影響が小さいと考えているならば理解できますが、そのような状況でないことは確かです。

　本当に真面目に日本政府には、考えて頂きたい！小出しの経済対策は、効果が小さい。しかし、この政府には、もう期待できないのではと思い始めています。