社会保障制度の見直し

　社会保障制度の見直しが行われ、給付と負担が見直しされます。国民の国からもらえるお金と負担を検討される会議が始まりました。働く世代が少なくなり、老人が増えるのですから、これは自然とそうなると思いますが、ただ単純に負担だけを押し付けられるような改革には、ならないようにして欲しいと思う国民は多いのではないでしょうか。

　団塊の世代と言われる昭和２２～２４年生まれの方々が、令和４年（２０２２年）に後期高齢者となります。この後期高齢者とは、７５歳以上の方々です。社会保障給付費は、平成３０年から令和７年の１０年弱で１２１兆円から１４０兆円と約２０兆円の増加となります。急激な増加です。それだけではなく、２０４２年には約４，０００万人が６５歳以上となります。これに比例して２０～６４歳までの労働人口も増れば問題ないのですが、こちらは大幅に減少するようです。

　人口が増えないのですから、もらえるお金は減って、負担は大きくなるのは仕方ないことです。６０歳になったら、のんびり年金生活なんて考えることは、今となっては夢のまた夢です。

　ただ、この給付と負担を適正に行ってほしいと思います。例えば、高級外車を乗っている人にも年金が支払われています。収入がある人にも、年金が支払われています。これは、本当におかしいことです。高齢となった方が、全て収入がなくなり、働けなくなるわけではないのです。７０歳になっても、元気で働いておられる方もおられます。もちろん、生活が苦しくて働かれている方もおられると思いますが、現役世代以上の収入を得ている方も多数います。後期高齢者になっても高収入を得ている方には、年金を支払わないや医療費の負担を現役世代と同じにする等を考えて頂きたいものです。また、年期を放棄するというようなことも検討して頂きたい。高い収入を得て、年金を放棄することが、社会的にステータスのようになれば、少しは現役世代の負担も減るのではないでしょうか。

　また、税金も全ての人から平等に取れているのでしょうか。これを監視するためにもマイナンバーを有効に活用して欲しいと思います。

　このような社会保障の改革は、強い内閣でないと出来ません。安倍内閣は、強い内閣です。官僚もこ強力な首相の下でやっておきたいのでしょう。そうじゃないといつでも出来る改革ではないので、今がチャンスです。

　負担が増えることは、国民の覚悟が必要です。理解も出来る方も多いと思います。公平な本当に困っている方が救われるような社会保障制度の構築ができるよう議論をしっかりと見ていきたいと思います。