給付金１０万円は、受け取るべきか、辞退するべきか

　政府が決定した国民一人に給付金１０万円について、さまざまな議論がされています。これは、受け取るべきでしょうか、それとも辞退すべきでしょうか？

受け取るべきではないという人

　国会議員や地方議員や公務員・生活保護受給者・年金受給者・高額年収の人などには、税金から１０万円を支給すべきではないということを言う人もいます。前大阪市長の橋下徹さんなどは、このような発言をされています。

　国会議員や地方議員については、税金でもらっている収入を減らすべきだということもおっしゃっています。

　この支給すべてきではないという人は、現在の新型コロナウイルスの影響で経済が停滞した状況でも収入が減らない人です。高額年収の人は、収入が減少しますが、生活ができない、明日の食べていくものが買えないというわけではありません。

　確かにこの人達は、生活に困ることはありませんし、収入が保証されています。こういった方に税金でお金を配るということは、確かにおかしいと思います。

 

全ての国民に等しく１０万円を支給すべきだという人

　国民を分断すべきでなく、全ての国民に１０万円を支給し、支給された国民は全て受け取るべきだという人もいます。

　また、受け取ったら全て貯金などするのではなく、全額すぐに使うべきだという考えもあるようです。

私は、全ての国民に１０万円渡すべきだと思う

　さまざまな議論の中でこの１０万円の支給は、生活補助なのか経済対策なのかということです。

　この二つを混ぜて考えると混乱しますが、今回の１０万円は生活補助だと思います。生活が出来ない人などを支援するべきものだと考えています。そうだとすれば、何が一番大切でしょうか。それは、スピードです。

　収入や職業で選別をすれば、現在の日本では時間がかかってしまいます。来週ごちそうを食べさせてあげるから、１週間食べないというわけにはいきません。今苦しんでいる人もいます。そういった人に早くお金を届けなければなりません。そのためには、人を選んでいる余裕はありません。

　しかし、だからといって対して困っていない、収入が減少していない人に渡すのもどうかと思います。その人達には、経済をまわすことを考えて頂きたい。そのためには、この１０万円を困っていない人は、すぐに使うべきです。旅行や外食など支給を受けたらすぐに全額使うことが需要です。こういう人に蓄えさせてはなりません。

　すぐに使うというふうに制限をしておけば、経済的な波及も大きいと思います。そうすると現金ではなく、商品券などの方が良いのかもしれませんが、そんな余裕はありません。スピードが大切です。

　現金を全て、すぐに使うという国民への呼びかけも大切ではないでしょうか。

　私は、すぐに使います。そう決めています。

　苦しんでいる人がいます。その人のことを考えながら、この受け取るべきかどうかを考えれば、こたえはそれほど難しくはないと思います。みんなでおもいっきり使いましょう。